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「うちの食費って使いすぎ？」と思ったとき、比べる相手がいないと判断できません。総務省統計局の家計調査は、全国約9千世帯を対象に毎月の収入・支出を調べている統計で、費目ごとの平均額が公表されています。
総務省統計局は2025年（令和7年）の年平均を公表しています。この記事では、その数字を費目別に並べたうえで、比べる前に知っておかないと読み間違える点まで整理します。数字はすべて出典（「家計調査結果」（総務省統計局））によるものです。
1か月の平均支出（2025年）
| 区分 | 1世帯あたり1か月の消費支出 | 前年比（実質） |
|---|---|---|
| 二人以上の世帯 | 314,001円 | ＋0.9％（3年ぶりの実質増） |
| 総世帯 | 259,880円 | −0.1％（3年連続の実質減） |
| 単身世帯 | 173,042円 | −1.5％（3年連続の実質減） |
名目では3区分とも増えています（二人以上＋4.6％、総世帯＋3.6％、単身＋2.1％）。ただし2025年の物価変動は3.7％でした。これを差し引いた実質で見ると、二人以上の世帯だけが3年ぶりに増え、単身世帯は3年続けて減っています。
統計局は二人以上の世帯の実質増の理由として、前年の反動で「自動車等関係費」が増えたこと、大阪・関西万博の影響などで「交通」や「教養娯楽サービス」が増えたことを挙げています。一方で「食料」は引き続き実質減でした。
この「自動車等関係費」は1か月28,355円で、下の表の交通・通信45,730円のうち6割超を占めます。中身は税金だけでなく、車の購入費・駐車場代・保険料・自転車の購入費まで入ります。何にいくらかかるのかは車の税金は13年超で上がるで、保有・燃料・車検の3つに分けて並べました。
費目別の平均額
| 費目 | 二人以上の世帯 | 単身世帯 |
|---|---|---|
| 食料 | 94,895円 | 49,321円 |
| 住居 | 18,678円 | 21,667円 |
| 光熱・水道 | 24,547円 | 13,333円 |
| 家具・家事用品 | 13,068円 | 6,120円 |
| 被服及び履物 | 10,063円 | 4,908円 |
| 保健医療 | 15,863円 | 8,754円 |
| 交通・通信 | 45,730円 | 19,334円 |
| 教育 | 11,939円 | 37円 |
| 教養娯楽 | 32,125円 | 21,173円 |
| その他の消費支出 | 47,093円 | 28,396円 |
二人以上の世帯の10費目を足すとちょうど314,001円になります。単身世帯は端数処理の関係で合計が1円ずれます。
エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は、二人以上の世帯で28.6％。前年から0.3ポイントの上昇です。統計局のエンゲル係数では、他の世帯への贈答品やサービスに当たる食料費を除いて計算するため、表の食料94,895円を消費支出314,001円で単純に割った値とは一致しません。
比べる前に。この数字は「あなたの平均」ではありません
ここを読まずに金額だけ比べると、必ず読み間違えます。
- 世帯像が違います。二人以上の世帯は平均世帯人員2.87人・世帯主の平均年齢60.7歳。単身世帯は平均年齢58.6歳です。20代・30代の単身者が「平均17.3万円」と比べても、前提がずれています
- 平均は中央値ではありません。単身世帯の「教育」が37円なのが分かりやすい例で、ごく一部の世帯の支出がならされて全体の平均になっています
- 税金と社会保険料は入っていません。統計局の定義では、直接税や社会保険料は非消費支出であって消費支出とは別枠です
- 住宅ローンの元金返済や貯蓄も入っていません。これらは実支出以外の支払という区分で、統計局は「言わば『見せかけの支出』であり、手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加、負債の減少を伴うもの」と説明しています
- 持ち家の家賃相当分は含まれません。統計局は、GDP統計では「持家の帰属家賃」を推計して家計の最終消費支出に算入するが「家計調査ではそのような扱いをしていない」としています。住居費が18,678円と低く見えるのは、そのためでもあります
つまりこの表は、消費のために実際に支払った金額を見るためのもので、家計の全体像ではありません。自分の数字と比べるときは、実際に支払う家賃は住居費に含める一方、住宅ローンの元金返済・税金・社会保険料・貯蓄は除き、統計と同じ範囲にそろえてください。
費目ごとに、どこから手をつけるか
平均と比べて多い費目が見つかったら、そこが最初の一手です。金額の大きい順に、当ブログで扱ってきた具体策を並べます。
- 食料 94,895円（二人以上）。いちばん大きい費目です。外食を削るより同じ回数を安く行くほうが続きます。外食チェーンの株主優待比較が土台になります
- その他の消費支出 47,093円。交際費や仕送りを含む区分で、中身は世帯ごとに大きく違います。まず何が入っているかの把握からです
- 交通・通信 45,730円。通信契約などの固定費は、条件が合えば見直し効果が続きやすい費目です。格安SIMへの乗り換えでは、現在の使用量と必要な機能をそろえて比較してください
- 教養娯楽 32,125円。本代を下げる方法のように、やめずに単価を下げるやり方があります
- 光熱・水道 24,547円。使い方と契約の両方に手が入ります。契約側の手順は電気の契約を見直す手順にまとめました
- 保健医療 15,863円。支出を無理に削るのではなく、要件を満たす場合は医療費控除とセルフメディケーション税制で所得控除を受けられる可能性を確認します
- 家具・家事用品 13,068円。日用品のまとめ買いは、単価だけで判断すると失敗します
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手取りと支出の関係も出ています
支出だけ見ても、多いか少ないかは決まりません。家計調査では二人以上の世帯のうち勤労者世帯（平均世帯人員3.20人、平均有業人員1.81人、世帯主の平均年齢51.0歳）について、収入からの流れも公表されています。
| 区分 | 1か月平均 | 内容 |
|---|---|---|
| 実収入 | 653,901円 | 税込みの現金収入の合計 |
| 非消費支出 | 121,493円 | 直接税・社会保険料など |
| 可処分所得 | 532,408円 | いわゆる手取り |
| 消費支出 | 346,297円 | いわゆる生活費 |
| 黒字 | 186,111円 | 手取りから生活費を引いた額 |
手取りに対する生活費の割合を平均消費性向といい、2025年は65.0％でした。前年から2.8ポイントの上昇です。残った黒字率は35.0％。黒字の内訳では預貯金純増が177,061円、有価証券純購入が5,059円となっています。貯めた分の大半は預貯金に向かっているということです。
なお実収入653,901円に対し、直接税や社会保険料などの非消費支出は121,493円で、実収入の約18.6％に相当します。要件を満たす場合は、医療費控除などの所得控除を申告することで、税負担が軽くなる可能性があります。控除額がそのまま返金される制度ではありません。
65歳以上の無職世帯では、平均消費支出が可処分所得を上回る
同じ調査に、65歳以上の無職世帯の収支も載っています。ここは数字の向きが逆です。
| 区分 | 65歳以上の夫婦のみ無職世帯 | 65歳以上の単身無職世帯 |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395円 | 131,456円 |
| 非消費支出 | 32,850円 | 12,990円 |
| 可処分所得 | 221,544円 | 118,465円 |
| 消費支出 | 263,979円 | 148,445円 |
| 差額分 | 42,434円 | 29,980円 |
どちらも平均では消費支出が可処分所得を上回っています。統計局が示す差額分は月4万2,434円と2万9,980円です。公表値には端数処理があるため、表の項目を単純に引いた結果と1円ずれる場合があります。
この結果が示しているのは、対象となった65歳以上の無職世帯の平均では、可処分所得だけで消費支出を賄えていないということです。将来の支出に備える方法の一つとして、余裕資金で非課税で運用する枠を使う場合も、値動きと必要時期を考えて判断してください。
毎月の数字も出ています
年平均だけでなく、月ごとの結果も公表されています。2026年7月分は2026年9月4日に公表されました。季節で動く費目（光熱費、教養娯楽など）を見るときは、年平均ではなく同じ月どうしで比べるほうが実態に近くなります。
なお統計局は、1か月の支出額がその月の日数や曜日・休日の並びにも影響されると説明しています。うるう年の2月は通常の2月より1日多いぶん支出が多く、土日祝の多い月も支出が多い傾向がある、とされています。前月と比べて増えていても、それだけでは使いすぎとは言えません。
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まとめ
- 2025年の1か月平均は二人以上の世帯314,001円／総世帯259,880円／単身世帯173,042円
- 実質では二人以上だけが3年ぶりの増加（＋0.9％）、単身世帯は3年連続の減少（−1.5％）
- エンゲル係数は28.6％（二人以上、前年比＋0.3ポイント）。食料は実質減なのに割合は上昇
- 実際に支払う家賃は住居費に含まれる。一方、税金・社会保険料・住宅ローンの元金返済・貯蓄と、持ち家の家賃相当分は含まれない
- 世帯像は二人以上＝2.87人・世帯主60.7歳、単身＝平均年齢58.6歳。自分と前提が違えば金額も違って当然
- 季節で動く費目は同じ月どうしで比べる。日数や曜日の並びでも支出額は動く
平均は目標ではなくものさしです。全部を平均に寄せる必要はありません。自分が納得していない費目だけを見つけて、そこから直せば十分です📊
確認した公式情報
- 家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）（総務省統計局）
- 2025年（令和7年）家計の概要（総務省統計局・PDF）※消費支出の金額・費目別の内訳・エンゲル係数・世帯像
- 家計調査の概要（総務省統計局・PDF）※消費支出・非消費支出・実支出以外の支払の定義、持家の帰属家賃の扱い、日数や曜日の影響
- 家計調査（総務省統計局）※月次の最新結果と公表日
出典：「家計調査結果」（総務省統計局）。本記事の金額は2025年（令和7年）平均の1世帯当たり1か月平均です。
本記事は統計の紹介であり、特定の家計管理方法や金融商品を勧めるものではありません。世帯の状況によって適切な支出額は異なります。統計の定義や集計方法の詳細は、総務省統計局の公表資料をご確認ください。
最終確認日：2026年9月12日。統計は毎月・毎年更新されます。ご利用前に総務省統計局の公式サイトで最新の公表値をご確認ください。
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