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2026年10月以降、家計に関わる制度や価格が変わります。酒税改正は10月1日（木）、最低賃金は地域ごとに順次発効予定など、開始時期はそれぞれ異なります。取り上げるのは、お酒の税金、最低賃金、社会保険の加入条件、そして食品の値上げです。
このうちお酒の税金は、上がるものと下がるものが同時に起きます。いつも買うお酒の区分で税負担の増減が異なります。実際の買い物への影響は、店頭価格と購入量で確かめましょう。
この記事では、財務省・国税庁・厚生労働省・帝国データバンクの公表資料を基に、何がどう変わるかと、9月中にやっておくと効くことを整理します。
10月から変わること 早見表
| 変わるもの | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| お酒の税金 | ビールは下がる／低麦芽の発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がる（下表の対象区分） | 10月1日 |
| 最低賃金 | 答申ベースの全国加重平均1,177円（+56円） | 10月1日〜12月2日に都道府県ごと順次発効予定 |
| 社会保険の加入条件 | 月8.8万円という賃金要件を撤廃（いわゆる106万円の壁） | 10月1日（撤廃済み） |
| 食品の値上げ | 10月は3,033品目（8月31日時点の判明分） | 10月中 |
このうち社会保険の加入条件は、月額8.8万円という賃金要件が外れただけで、週20時間の線は残ります。日本年金機構は、賃金要件が2026（令和8）年10月1日に撤廃されたと案内しています。企業規模の拡大スケジュールや、契約が週20時間未満でも実績が2か月続けば加入対象になる扱いは「106万円の壁」の賃金要件は2026年10月に撤廃にまとめました。
お酒の税金：ビールは下がり、第三のビールは上がる
2026年10月1日から、ビール・発泡酒・新ジャンル（第三のビール）の税率が1つに統一されます。財務省の資料では1キロリットル当たり155,000円（350ml換算で54.25円）と示されています。
これは2020年10月から3段階で進めてきた改正の、最後の段階です。税額が1つにそろうということは、現行の税率が低い区分では税負担が増えるということでもあります。
| 種類 | 2026年9月までの酒税額 （350ml換算） | 10月から | 差 |
|---|---|---|---|
| ビール | 63.35円 | 54.25円 | −9.1円（下がる） |
| 発泡酒 麦芽比率25%未満 | 46.99円 | 54.25円 | ＋7.26円（上がる） |
| 新ジャンル 第三のビール | 46.99円 | 54.25円 | ＋7.26円（上がる） |
| チューハイなど | 28円 | 35円 | ＋7.0円（上がる） |
チューハイ等（その他の発泡性酒類）も同じ日に1キロリットル当たり100,000円（350ml換算35円）へ上がります。
※発泡酒は麦芽比率で税額が分かれます。上の発泡酒行は麦芽比率25%未満・アルコール分10度未満の区分です。新ジャンル・チューハイ等の行もアルコール分10度未満が対象です。麦芽比率25%以上50%未満・アルコール分10度未満のものは、すでに1キロリットル当たり155,000円で、今回は変わりません。上記の軽減区分以外の発泡酒は現行181,000円/キロリットルで、ビールと同じ税率です。表の税額と差額は一般税率から350ml換算し、小数第2位までの概算を表示しています。
24本ケースで考えると差が見える
350ml×24本のケースで酒税額だけを単純計算すると、ビールは約218円下がり、上表の発泡酒と新ジャンルは約174円上がります。新ジャンルは2023年10月の改正ですでに発泡酒と同じ税額になっているため、今回の上げ幅は発泡酒と同じです。
ただし、これは酒税額の差であり、店頭価格の変化とは一致しません。原材料費や物流費、メーカーや小売店の価格設定も別に動きます。実際の価格は購入前に確認してください。
買い足しは、酒税額の差だけでなく、店頭価格・送料・保管場所・消費ペースを合わせて判断します。価格改定を確認し、普段から飲み切れる量で比較してください。この考え方は日用品のまとめ買いの記事と同じです。
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値上がりする区分をまとめ買いするなら、ケース単位の価格と送料込みで比べるのが基本です。取り扱いと価格を確認する → 楽天市場で探す
最低賃金：答申平均1,177円、発効日は県ごとに違う
厚生労働省は2026年9月3日に、47都道府県すべての答申が出そろったと公表しました。答申ベースの全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引き上げです。最高額は1,280円、最低額は1,085円と示されています。
ここで間違えやすいのが日付です。答申後の手続きを経て、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定です。全国いっせいに10月1日から上がるわけではありません。自分の県の決定額と発効日は、各都道府県の労働局の案内で確認してください。
改定後の最低賃金を下回る賃金は見直しが必要ですが、すでにそれを上回る人の時給が一律56円上がるわけではありません。収入や加入状況が変わる場合は、社会保険料を含めた手取りも確認しましょう。
社会保険：「106万円の壁」の賃金要件を撤廃
日本年金機構は、短時間労働者が社会保険に加入する要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が2026（令和8）年10月1日に撤廃されたと案内しています。年収換算で約106万円にあたるため、いわゆる「106万円の壁」のうち、この賃金要件がなくなったという意味です。
今回撤廃されたのは賃金要件です。撤廃によって全員が新たに加入し、10月から一律に手取りが減るという意味ではありません。短時間労働者の主な条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2027年9月までは、勤め先の厚生年金被保険者数が51人以上（企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小）
- 学生ではない（休学中・定時制・通信制など一部例外あり）
- 2カ月を超えて雇用される見込みがある
この短時間労働者の枠では、上の条件をすべて満たす人は、月額8.8万円未満でも加入対象です。ただし最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象外で、申し出により加入できます（日本年金機構）。加入すると保険料負担が生じるため、給与からの控除が増える場合があります。勤務時間や雇用形態によって別の加入基準に該当する場合もあるため、最終的には勤務先へ確認してください。
ただし、損をするとは限りません。厚生年金に入れば将来の年金が増えますし、健康保険から傷病手当金なども受けられます。目先の手取りだけで判断せず、働く時間を含めて考える話になります。
年内の収入が変わりそうなら、ふるさと納税の上限額にも影響します。自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は、年収だけでなく、扶養や社会保険料などの控除によっても変わります。年末に慌てて計算し直すより、10月の時点で見込みを立てておくほうが安全です。手順はふるさと納税のやり方ガイドにまとめています。
食品の値上げ：10月は3,033品目
帝国データバンクの2026年8月31日公表資料では、主要食品メーカー195社における2026年10月の値上げは3,033品目とされています。これは公表時点で判明していた品目数で、今後の発表で変わる可能性があります。
年間で見ると、同資料で判明していた1〜11月分は19,083品目です。帝国データバンクは、年間では2万品目に達し、前年（20,609品目）を上回ると予測しています。これは同社の見通しで、確定した年間実績ではありません。
この集計は主要195社の発表に基づくもので、全食品を数えたものではありません。また、同じ商品が年内に複数回値上げされた場合は、それぞれ別品目として数えられます。お酒を買う際は、税負担とメーカー・小売店の価格改定を分けて確認しましょう。
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値上げそのものは止められませんが、同じ買い物で戻ってくる分を増やすことはできます。ネットで買う分をポイントサイト経由にするだけでも、年単位では差が出ます。仕組みと注意点はポイ活の完全ガイドで解説しています → ハピタスに無料登録する（紹介コード：QHQWDC）
外で飲む予定がある日は、総額と予約条件を比べる
外で飲む日を予定しているなら、料理代・飲み物代・お通しや席料を含めた総額で比べると予算を決めやすくなります。酒税が上がることだけを理由に、外飲みのほうが安くなるとは判断できません。
人が集まる日や、飲み放題を使う日は、コースの時間・対象ドリンク・追加料金も確認しましょう。クーポンや予約特典は、対象店舗や利用条件を確認してから予算に織り込んでください。
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ポイント対象のネット予約・来店では、通常1人50ポイント（15:00〜翌6:59。7:00〜14:59は1人10ポイント）が付きます。ログインのうえ、予約画面に表示される付与ポイントと条件を確認してください。近くの掲載状況を確認する → ホットペッパーグルメでお店を探す
9月中にやっておくと効くこと
- 酒税だけでなく実売価格を比べる。新ジャンル・チューハイは税負担が上がり、ビールは下がるが、店頭価格が同じ幅で動くとは限らない
- 自分の県の最低賃金の発効日を確認する。10月1日とは限らず、12月2日までに順次
- 週20時間以上で働いているなら、社会保険の加入条件を確認する。撤廃されたのは月8.8万円の賃金要件で、ほかの条件は残るため勤務先への確認が確実
- 年収の見込みが変わるなら、ふるさと納税の上限を計算し直す
- 固定費を1つだけ見直す。値上げは止められないので、通信費のように毎月効くものから手を付ける
全部やる必要はありません。上から1つか2つ選んで、9月のうちに片付けておけば十分です。
まとめ
2026年10月は、お酒の税金・最低賃金・社会保険・食品価格について、自分に関係する変更と開始時期を確認しましょう。
- お酒：ビールは9.1円下がり、上表の低麦芽の発泡酒と新ジャンルは約7.26円、チューハイは7.0円上がる（350ml換算の酒税額）
- 最低賃金：答申平均1,177円。発効予定日は県ごとに違い、12月2日までに順次
- 社会保険：月8.8万円の賃金要件は10月1日に撤廃。週20時間・企業規模・学生除外・雇用見込みなど他の条件は残る
- 食品：10月は3,033品目（2026年8月31日時点の判明分）
値上げの話は不安をあおられがちですが、中身を見ると「上がるもの」と「下がるもの」が混ざっています。自分がどちら側にいるかを先に確かめれば、9月中に打てる手は意外と少なくて済みます🍺
確認した公式情報
- 国税庁｜酒税率一覧表（2023年10月〜2026年9月、PDF）
- 国税庁｜ふるさと納税（寄附金控除）
- 財務省｜酒税に関する資料
- 厚生労働省｜全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
- 厚生労働省｜社会保険加入の要件
- 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました（日本年金機構）※令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が2026年10月1日に撤廃された旨、特定減額特例対象者は原則として加入対象外で申し出により加入できる旨（2026年10月1日確認）
- 帝国データバンク｜「食品主要195社」価格改定動向調査
- ポイントのため方（ホットペッパーグルメ）※ネット予約＆来店で予約人数1人につき50ポイント、7:00〜14:59来店の予約は1人10ポイント、電話予約は対象外（2026年10月2日確認）
最終確認日：2026年9月5日（社会保険の賃金要件の撤廃は2026年10月1日に確認）。税率・賃金・保険の条件・値上げ品目数は変更される場合があります。とくに最低賃金の発効日は都道府県ごとに異なります。ご利用前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
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