※本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、掛金を自分で出して自分で運用する私的年金です。そのiDeCoが、2026年12月1日に大きく変わる予定です。会社員・公務員などの第2号加入者は、企業年金等と合わせた共通上限が月額6.2万円になり、一定の条件を満たす人は70歳未満まで加入できるようになります。根拠は2025年6月13日に成立した年金制度の改正法で、厚生労働省が施行日を示しているものです。
この記事では、iDeCoの仕組みと弱点、2026年12月に何がどう変わるのか、そして新NISAとどう使い分けるのかを、厚生労働省・国税庁・iDeCo公式サイトの情報だけを根拠に整理します。
iDeCoの税制優遇は3か所ある
iDeCoが「節税になる」と言われるのは、税の優遇が入口・運用中・出口の3か所にあるからです。
- 掛金を出すとき:支払った掛金が全額所得控除になる(小規模企業共済等掛金控除)。国税庁は「控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です」と説明しています
- 運用しているとき:運用益が非課税
- 受け取るとき:一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の扱いになり、それぞれ控除がある
とくに特徴的なのが入口の所得控除です。新NISAは運用益が非課税になる制度で、投資額そのものは所得から引けません。iDeCoの掛金は所得控除の対象ですが、実際の税負担の軽減額は課税所得や適用税率によって変わり、課税所得がなければ所得控除による軽減はありません。★令和8年分からは基礎控除と給与所得控除も引き上げられるため、同じ収入でも課税所得の出方が変わります。その中身は令和8年分の所得税はここが変わるにまとめています。
2026年12月1日から変わる2つのこと
厚生労働省が「2025年の制度改正」として公表している内容です。根拠は2025年5月16日に国会へ提出され、衆議院で修正のうえ6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」で、この2項目は2026年12月1日施行とされています。
(1)拠出限度額の引き上げ
- 第2号加入者(会社員・公務員):厚生労働省の説明では「勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで、この共通拠出限度額について、月額6.2万円に引き上げられます」。企業年金がある人は、企業年金と合わせて6.2万円が枠という読み方になります
- 第1号加入者(自営業・フリーランス等):iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額7.5万円に引き上げ(現行6.8万円)
会社員にとっては大きな変更です。現行のiDeCo上限は、企業年金がない会社員が月2.3万円、企業年金等がある会社員・公務員が最大月2.0万円です。改正後は第2号加入者の企業年金等とiDeCoを合わせた共通上限が月6.2万円になります。企業年金等がある人のiDeCo掛金は、その事業主掛金額等を差し引いた範囲になるため、誰でもiDeCoへ月6.2万円を拠出できるわけではありません。なお厚生労働省の公表資料で金額が示されているのは第1号と第2号で、第3号加入者(扶養されている配偶者)についての記載はありません。
(2)加入できる年齢が70歳未満まで広がる
いまのiDeCoは、国民年金の被保険者であることが加入の条件です。改正後は、国民年金の被保険者でなくても、60歳以上70歳未満で次のどれかに当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出もしていない人が加入・拠出を続けられます(厚生労働省はこれを第5号加入者と呼んでいます)。
- iDeCoの加入者
- iDeCoの運用指図者
- 企業年金からiDeCoに資産を移換する人
さらに経過措置があります。厚生労働省は「施行日から3年を経過する日までの間は、上記(1)〜(3)に該当しない60歳以上70歳未満の者であってもiDeCoの加入が可能です」としています。施行から3年間は、これまでiDeCoと縁がなかった60代でも入り口があるということです。
注意点も明記されています。企業年金等がある人は企業年金等と合計して6.2万円が上限、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取ってしまうと加入できません。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受給している人は加入できるとされています。
いまの拠出限度額(2024年12月〜)
改正までの間は、いまの枠が続きます。厚生労働省の資料にある金額です。
| 区分 | 月額の上限 |
|---|---|
| 第1号(自営業・フリーランス等) | 6.8万円(国民年金基金・付加保険料との合算枠) |
| 第2号のうち企業年金がない会社員 | 2.3万円 |
| 第2号のうち企業型DC・DB等がある会社員、公務員 | 2.0万円(事業主の拠出額との合計が月5.5万円の範囲内) |
| 第3号(扶養されている配偶者) | 2.3万円 |
ここは基準日に注意が必要です。公務員やDB加入者の月1.2万円という上限は2024年11月までの数字です。厚生労働省の資料では、2024年12月から企業年金がある人と公務員のiDeCo上限は最大月2.0万円(事業主の拠出額との合計が月5.5万円の範囲内)にそろえられています。古い解説を見るときは資料の基準日も確認してください。
NISAとiDeCo、どちらを先に使うか
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | なし | あり(全額) |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 口座管理の手数料 | 無料の金融機関が多い | かかる(金融機関で異なる) |
| 受け取るとき | 課税されない | 退職所得・公的年金等として課税されうる |
| 年齢の上限 | なし | 現行は原則65歳未満(加入区分等の条件あり)/2026年12月から条件付きで70歳未満へ |
整理すると、iDeCoは掛金の所得控除がある一方、原則60歳まで引き出せません。NISAは掛金の所得控除がない一方、必要なときに売却・出金できます。生活防衛資金を確保したうえで、近い将来に使う可能性があるお金はNISA、老後まで動かさないお金はiDeCoに分けるのが一つの考え方です。NISAの仕組みは新NISA入門にまとめています。
先に知っておきたいiDeCoの弱点
メリットばかり紹介されがちな制度なので、iDeCo公式サイトが自ら挙げている注意点を並べます。
- 原則として60歳になるまで引き出せません。老後の資産形成が目的の年金制度だからこそ税制優遇がある、という建て付けです
- 課税所得がない人は、掛金の所得控除を受けられません。収入がない、あるいは各種控除で課税所得がゼロになる人にとって、iDeCo最大のメリットは効きません
- 所得控除は本人の所得からのみ引かれます。配偶者の所得からは引けません。扶養されている配偶者の掛金を、働いている側の所得から引くことはできません
- 手数料がかかります(金融機関によって異なります)
- 給付額は運用成績により変動します。元本が確保されていない商品もあります
- 運用資産には別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています(iDeCo公式サイトの記載どおり。停止であって廃止ではありません)
受け取るときにも注意が要ります。iDeCoを一時金で受け取ると退職所得として扱われます。国税庁は退職所得控除について「前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります」としています。勤務先の退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除を思ったほど使えないことがあるということです。受け取り方は金額と時期で結論が変わるので、実際に受け取る前に必ず確認してください。
受け取り方と受給開始年齢
老齢給付金は原則60歳から、75歳になるまでの間で受給開始時期を選べます。受け取り方は一時金として一括、年金(有期年金・5年以上20年以下)、取り扱いのある金融機関ならその組み合わせも選べます。
ただし60歳から受け取るには、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要です。足りない場合は受給開始が繰り下がります。
| 通算加入者等期間 | 受給できる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1年以上2年未満 | 65歳 |
60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても加入から5年を経過した日から受給できます。また75歳までに受給の請求が必要で、請求されなかった場合は法務局に供託されると案内されています。
始め方と、金額の決め方
- 自分の加入区分と上限を確かめる(第1号か第2号か第3号か、勤務先に企業年金があるか)
- 運営管理機関(金融機関)を1社だけ選ぶ。商品ラインナップ・サービス・手数料の3点で比べます
- 掛金を決める。月5,000円以上・1,000円単位で設定できます
- 運用商品を選ぶ。運営管理機関が提示する3〜35商品の中から選びます
掛金額は原則として1年に1回変更でき、拠出を止める手続きもできます。ただし止めても口座は残り、手数料はかかり続けます。原則60歳まで引き出せないお金であることを前提に、生活費と生活防衛資金を確保してから無理なく続けられる額を検討してください。毎月の固定費に余裕がないなら、先にスマホ代の見直しのような削れる支出を確認する方法もあります。
※以下は広告リンクです(PR)。
iDeCoは運営管理機関を1社しか選べず、あとから変えると時間も手間もかかります。取扱商品・口座管理手数料・サービス内容を比べてから決めてください → 楽天証券の口座開設ページを見る
よくある質問
Q. 2026年12月まで待ったほうがいい?
A. 上限改正は12月からですが、それ以前の掛金も所得控除の対象です。改正後に増額できる範囲は、加入区分や勤務先の企業年金等によって変わります。加入手続きには時間を要するため、開始時期は勤務先と金融機関の案内を確認し、余裕を持って検討してください。
Q. 専業主婦(主夫)でもやる意味はある?
A. 運用益が非課税になる点は効きますが、課税所得がなければ所得控除のメリットは受けられません。しかも配偶者の所得からは引けません。手数料を払ってまで使うかは、この点を踏まえて判断してください。引き出しの自由度を重視するならNISAが先です。
Q. 会社員だけど企業型DCに入っている。iDeCoも使える?
A. 使えます。ただしiDeCo公式サイトによると、事業主掛金を年単位で拠出している場合と、マッチング拠出をしている場合は加入対象になりません。勤務先の制度を確認してください。★なおマッチング拠出そのものは2026年4月1日に条件が変わっています。厚生労働省の説明では、これまでマッチング拠出における加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えてはならないという制限がありましたが、この制限は撤廃されました。マッチング拠出をしているとiDeCoには入れないので、勤務先にマッチング拠出があるなら、iDeCoと比べてから決めることになります。
Q. 節税というなら、ふるさと納税とどちらが得?
A. 目的が違うので比べるものではありません。ふるさと納税は税金の納め先を移して返礼品を受け取る仕組み、iDeCoは課税所得そのものを減らして老後資金を作る仕組みです。併用できます。
※以下は広告リンクです(PR)。
証券口座の開設がポイントサイトの対象になっている場合は、経由条件を満たすことでポイントを受け取れることがあります。対象サービス・獲得条件・判定時期は必ず事前に確認してください。なお、紹介コードの利用により筆者にも特典が入ります。仕組みと注意点はポイ活の完全ガイドにまとめています → ハピタスに無料登録する(紹介コード:QHQWDC)
まとめ
- iDeCoの税制上の特徴は入口(掛金が全額所得控除)・運用中・出口の3か所。所得控除による軽減額は課税所得と適用税率で変わる
- 2026年12月1日から、第2号加入者は企業年金等と合わせた共通上限が月6.2万円へ。iDeCoへ拠出できる額は勤務先の制度等で異なる。第1号は共通上限が月7.5万円へ
- 同じ日から加入できる年齢が条件付きで70歳未満まで拡大。施行から3年間は経過措置がある
- 現行の上限は第1号6.8万円/企業年金なし会社員2.3万円/企業年金あり・公務員は最大2.0万円/第3号2.3万円。1.2万円は2024年11月までの数字
- 弱点は原則60歳まで引き出せない・手数料がかかる・課税所得がないと所得控除が効かない・配偶者の所得からは引けない
- 受給開始は60〜75歳。60歳から受け取るには通算加入者等期間10年以上
生活防衛資金を確保したうえで、途中で使う可能性があるお金はNISA、老後まで置くと決めたお金はiDeCoに分けるのが一つの考え方です。2026年12月の改正で実際に増額できるか、増額による税負担の軽減がどの程度になるかは、勤務先の企業年金等・拠出額・課税所得によって変わります🪙
確認した公式情報
- 2025年の制度改正(厚生労働省)※2026年12月1日施行の内容・法律の成立日・経過措置、2026年4月1日施行のマッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃
- 確定拠出年金の拠出限度額(厚生労働省)※2024年12月からの現行額と2026年12月からの資料
- iDeCoの特徴(iDeCo公式サイト・国民年金基金連合会)※注意点・特別法人税の課税停止
- iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等(同)※加入資格・受給開始年齢・受け取り方
- タックスアンサー「小規模企業共済等掛金控除」(国税庁)※掛金は全額が所得控除
- タックスアンサー「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(国税庁)※iDeCoの一時金は退職所得とみなされる・控除額の計算
本記事は制度の紹介であり、特定の商品や金融機関の利用を勧めるものではありません。運用は元本割れの可能性があります。税額や受け取り方の有利不利は個人の状況によって変わります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
最終確認日:2026年9月25日。2026年12月1日施行分は厚生労働省が「施行予定」として公表している内容です。制度・金額・手続は変更される場合があります。ご利用前に厚生労働省・国税庁・iDeCo公式サイトと、加入する金融機関の案内で最新情報をご確認ください。


コメント